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地方自治体の補助金

減税制度

減税制度の仕組み

リフォーム支援制度には、所得税や固定資産税の減税制度があります。
減税のしくみについては、以下の図をご覧ください。

概要

リフォームで活用できる減税制度のポイント 
Point①　「住宅ローン減税（増改築）」と「リフォーム促進税制」の違いを確認！自分に合った制度を活用しよう。
Point②　適用にあたっては、STEP2の①減税適用を受ける方、②対象の住宅、③工事内容、④工事金額の4つの要件を確認！
Point③　実は対象工事メニューが豊富？！対象工事メニュー、工事箇所から適用できる制度を探してみよう。

住宅ローン減税（増改築）　所得税　住民税を減税

10年以上の住宅ローンを利用して一定のリフォームをした場合、最大10年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額、住民税額から控除する制度です。（対象工事の金額から補助金を引いた金額が100万円以上の場合適用可能）

リフォーム促進税制　所得税　固定資産税を減税

住宅ローンの利用有無に関係なく活用可能です。
対象工事ごとに、それぞれ適用要件の異なる6つの減税制度（耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、三世代同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォーム、子育て対応リフォーム）があり、工事内容に応じて、最大60～80万円を所得税額から控除、1/3～2/3に相当する固定資産税額を減額する制度です。（三世代同居対応リフォーム、子育て対応リフォームについては固定資産税の減額はございません。）適用を検討している減税制度の詳細を確認しましょう。

減税制度の併用

所得税の減税と固定資産税の減税は併用可能です。
また、組み合わせによってはリフォーム促進税制と住宅ローン減税（増改築）や、リフォーム促進税制内の各工事メニューの併用も可能です。以下の表でご確認ください。

所得税の減税制度の併用（○：併用可、× ：併用不可）

所得税	耐震	バリアフリー	省エネ	三世代同居対応	長期優良住宅化	子育て	住宅ローン減税（増改築）
耐震	－	○	○	○	×	○	○
バリアフリー	○	－	○	○	○	○	×
省エネ	○	○	－	○	×	○	×
三世代同居対応	○	○	○	－	○	○	×
長期優良住宅化	×	○	×	○	－	○	×
子育て	○	○	○	○	○	－	×
住宅ローン減税（増改築）	○	×	×	×	×	×	－

固定資産税の減税制度の併用（○：併用可、× ：併用不可）

固定資産税	耐震	バリアフリー	省エネ	長期優良住宅化
耐震	－	×	×	×
バリアフリー	×	－	○	×
省エネ	×	○	－	×
長期優良住宅化	×	×	×	－